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会社定款目的記載事例が、52,000件のデータの中からキーワードで検索できます。
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重要;平成27年2月27日改正及び平成27年3月16日登記実務変更
■法改正(1)本人確認証明書の添付
平成27年2月27日より、株式会社設立登記申請の際、取締役・監査役の「本人確認証明書」の添付が必要となりました。
  【この法改正(1)の詳細はこちら】
■法改正(2)婚姻前の氏の登記
平成27年2月27日より、婚姻により氏を改めた役員(株式会社の場合、取締役・監査役等・合同会社の場合、代表社員・業務執行社員)は、設立登記申請の際、婚姻前の氏も登記できるようになりました。
  【株式会社の場合;この法改正(2)の詳細はこちら】 【合同会社の場合;この法改正(2)の詳細はこちら】
■登記実務変更(1)代表取締役の国内居住要件の撤廃
平成27年3月16日より、代表取締役の国内居住要件が撤廃されました。
  【株式会社の場合;この登記実務変更(1)の詳細はこちら】 

■会社定款目的記載事例集の趣旨
 これから会社を作ろうとする際、会社名や事業内容等は定款に記載し、定款は出資者が記名押印または電子署名した後、公証人の認証を受け、その謄本を登記申請書に添付します。

 業内容のことを「会社目的」といいますが、当サイトは、会社目的に関する過去の登記事例を事業内容のキーワードから検索することができるようにしたデータベースです。データ件数は約5万2千件です。ご利用は無料です。このデータベースが定款に事業目的を書きあらわす際の参考となれば幸いです。

ータ検索はこちら↓からどうぞ。
データベース入口
 
■定款の目的以外の部分 & 定款以外の書類の作成について
 款の目的以外の部分については、■株式会社用定款無料作成プログラム■合同会社用定款無料作成プログラムにより作成可能です。また、定款以外の登記書類届出書式CD-ROM付き 専門家に頼らず株式会社の設立登記ができる本」等のCD-ROM付きの市販書籍を参考にして作成するのもよいでしょう。
 あるいは、法務省のサイトから設立書式一式及び記載例がダウンロードできます。
 【注意点】上記法務省の設立書式中 「登記申請書」の書式に『登記すべき事項 別添FDのとおり』と記載されていますが、このFDは電子定款を指しているのではありません。ここでいうFDに入れるファイル記載事項につきましては、法務省の登記事項の作成例一覧をご高覧ください。
 
■定款認証について
 定款作成後の定款認証に関してですが、電子定款を作成して電子公証を受ければ、印紙税がかかりませんので、紙の定款の場合よりも、公証役場に支払う費用が4万円(=印紙税分)安くなります。この点は、当オフィスの電子 定款 作成 認証 事業部のサイトをご高覧下さい。また、電子定款対応の公証役場の一覧の情報は、公証役場 一覧 検索 データベースで取得することができます。

 
■定款の内容を決めるときのワンポイントアドバイス
 社の商号は、一般に、会社の事業内容、すなわち定款記載の会社目的を推測させるようなものの方が取引先に安心感を与えるようです。
 例えば、「株式会社ABC」という商号ですと、商号からその会社の事業内容を推測することが困難ですが、「株式会社ABCデザイン」という商号なら、その会社がデザイン関係の事業を営む会社であることが容易に推測できます。

 
う一つ、商号は、ドメインを取得してから決定することをお勧めします。
 会社設立後に空きドメインを探すよりも、会社設立前かつ商号決定前の段階で空きドメインを探すほうが、選択肢の幅は広がりますので、当面、会社のWEBサイトを立ち上げる予定がなくても、ドメインだけは早めに確保しておくとよいでしょう。
 ドメインも、商号又は
会社目的を推測させるようなものが望ましいといえます。ドメインの取得・維持費は、.comなら年間950円です。ドメインの取得は、インターネットで空き状況を調べて、空いていたらネット上で取得申請をするという方法で行います。取得までの所要時間は約15分です。

■PR:連動アプリ
アプリ:イー目的(APP: E-Mokuteki)
日本の会社の定款に記載する事業目的を検索するためのアプリ(データ件数は約5万2千件)アンドロイド用アプリ
(The application for android which searches the business purpose indicated in the articles of association of a company in Japan.The number of data is 52,000 or more.)
 

【E-目的ドットコム 利用規約】 

1.当サイトのご利用は無料ですが、運営者は当サイトのサービスをいつでも停止する権利を有します。

2.適否の判断基準は各法務局によって異なる場合があり、運営者は当サイトの会社目的データベース(以下「本データベース」といいます)で表示された適格事例があらゆる法務局で「適格」と判断されることを保証するものではありません。また、運営者は、本データベース及び当サイトで提供する定款雛型・無料定款簡易作成プログラムの利用により生じたいかなる損害についても賠償の責任は負いかねます。本データベースまたは当サイトで提供する定款雛型をご利用になる方(以下、「利用者」といいます)は、無条件に上記免責事項に同意したものとみなします。

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