これから会社を作ろうとする場合、会社名や事業内容等は定款に記載し、定款は出資者が記名押印した後、公証人の認証を受け、その謄本を登記申請書に添付します。
事業内容のことを「会社目的」といいますが、会社目的は明確かつ具体的なものでなければならないとされています。定款に記載した会社目的が明確かつ具体的でない場合、その定款は公証人から認証してもらえないことがあり、また仮に認証してもらっても、登記官より補正を命じられることがあります。
そこで、どのように表現した会社目的が明確かつ具体的なのかが問題になりますが、現行法はこの点について明瞭なガイドラインを設けているわけではありません。会社目的が明確かつ具体的かどうか、即ち会社目的の適格性については、最終的には公証人や法務局の個別的判断に委ねられています。
もっとも、過去の登記先例に則った表現であれば、その会社目的は明確かつ具体的であるとの認定を受ける場合が多いのも事実です。
以上の点を踏まえ、行政書士・社労士事務所 横浜ベイサイドオフィス(http://www.fukuma.info)は、会社目的に関する過去の登記先例を調査・収集後、データベース化し、事業内容のキーワードから検索できるように致しました。データ件数は約1万8千件です。ご利用はもちろん無料です。このデータベースが定款に事業目的を書きあらわす際の参考となれば幸いです。
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